神奈川 コンサル、社員教育、社会保険労務士といえばYMTコンサルティング株式会社

YMTコンサルティング株式会社

TEL:045-620-9096  FAX:045-620-9097

未分類

下記に、代表的な「補助事業」と「助成金」を掲載しました。
しばしば変更等がございますので、詳細は管轄局ホームページにてご確認ください。

補助事業

種 類

概 要

補助事業の名称

会社の創業

新たなニーズを興す事業

創業補助金

(上限 200 万の補助金)

事業承継

家業を活かす第二創業

ものづくり

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術の活用

ものづくり・商業・サービス補助金

(上限 1000 万の補助金)

商業・サービス

3~5 年計画で、付加価値(年率 3 %)、経常利益(年率 1 %)の向上を達成する事業

資金繰り

認定支援機関による経営改善計画の作成

経営改善支援

(上限 200 万の補助金)

商工会・商工会議所による経営指導

小規模事業者経営改善資金融資制度【マル経融資】

(融資額の上限 2000 万)

※その他、多くの補助事業がございます。詳細は、中小企業庁のHPを
 ご確認ください。
補助金(中小企業庁)

 

 

雇用関係助成金

種 類

概 要

助成金の名称

雇用の維持

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持

雇用調整助成金

新たに雇用

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇用

特定求職者雇用開発助成金

他企業の定年退職者を雇用

高年齢者雇用安定助成金

65歳以上の高年齢者を雇用

特定求職者雇用開発助成金

未経験者を試行的に雇用

トライアル雇用奨励金

職業能力の向上

従業員に対して職業訓練等を行う

キャリア形成促進助成金

建設業に勤務する従事者の人材育成

建設労働者確保育成助成金

※その他、多くの補助金がございます。詳細は、厚生労働省のホームページを
 ご確認ください。

助成金(厚生労働省)

 

 

外部の支援機関

 

補助金

助成金

管轄行政機関

中小企業庁(経済産業省)

厚生労働省

外部の支援機関

認定支援機関による事前確認を必要とする補助事業がございます。

社会保険労務士の独占業務です。

(他の士業は申請代行できません)

当グループでの

支援窓口

YMTコンサルティング㈱

(※ 認定支援機関)

YMT 社会保険労務士事務所

取得支援・申請代行の報酬

 報酬は、申請する補助金や助成金の内容によって異なりますが、申請額の20%~(税別)です。ご請求の時期は、申請が正式採択された時点です。

 なお、補助金・助成金の取得支援・申請代行は、取得後のモニタリングの必要性と不正受給防止の観点から、当社と月次顧問契約を締結している企業様(YMT社会保険労務士事務所の顧問契約を含む)のみに限らせていただきます。

取得支援・申請代行の報酬

終了セミナー

 

WEB

申込

開催日時

開催地

定員

税込

料金

タイトル/講師

詳細

(申込用紙)

26 終了 平成29年2月24日(金)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター
横浜 20名 1,000円   (平成28年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
『人材教育推進セミナー』やる気に火をつけ人財を育てる!
(講師)代表取締役 髙橋康司 
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25 終了 平成29年2月23日(木)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター
横浜 20名 1,000円   (平成28年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
『営業力UPセミナー』組織力&個人力UPで過去最高売上へ!
(講師)代表取締役 髙橋康司 
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24 終了

平成29年2月21日(火)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円   (平成28年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
『経営セミナー』わずか1年間で儲かる会社に変わる!
(講師)代表取締役 髙橋康司
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23 終了

平成28年7月11日(月) 14:00~16:30

千葉商工会議所

千葉 20名 1,000円

(人財教育推進セミナー)社長を悩ませてきた人罪・人済・人在が「人財」に変わる!

(講師)代表取締役 髙橋康司

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22 終了

平成28年6月7日(火) 14:00~16:30

千葉商工会議所

千葉 20名 1,000円

(営業セミナー)一級の営業マンがいなければ、全員営業の組織を作れ! 

(講師)代表取締役 髙橋康司

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21 終了

平成28年3月8日(火)14:00~16:30

静岡商工会議所

静岡 20名 1,000円

(人財教育推進セミナー)社長を悩ませてきた人罪・人済・人在が「人財」に変わる!

(講師)代表取締役 髙橋康司

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20 終了

平成28年3月2日(水)14:00~16:30

静岡商工会議所

静岡 20名 1,000円 営業セミナー)一級の営業マンがいなければ、全員営業の組織を作れ! 

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
19 終了

平成28年2月25日(木) 14:00~16:30

神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業

(建設業セミナー)1年間で儲かる会社に変身します!

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
18 終了

平成28年2月23日(火) 14:00~16:30

神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業

(人財教育推進セミナー)社長を悩ませてきた人罪・人済・人在が「人財」に変わる!

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
17 終了

平成28年2月19日(金) 14:00~16:30

神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業

(営業セミナー)一級の営業マンがいなければ、全員営業の組織を作れ! 

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
16 終了

平成27年10月16日(金)

14:00~16:00

千葉 50名 無料

ゼロから営業組織をつくりたい経営者のための『営業各論』セミナー

(主催)千葉商工会議所

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
15 終了

平成27年10月13日(火)

14:00~16:30

大宮

(埼玉)

20名 1,000円

人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
14 終了

平成27年10月6日(火)

14:00~16:30

大宮(埼玉) 20名 1,000円

ゼロから営業組織をつくりたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
13 終了

平成27年8月4日(火)

14:00~16:30

三島 30名 無料  ビジネスカレッジ第2弾(第2回)

数字に強くなると経営の舵取りができる!決算書から見る経営課題と対策

   (主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

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12 終了

平成27年7月7日(火)

14:00~16:30

三島 30名 無料

ビジネスカレッジ第2弾(第1回)

人が変われば会社が変わる!社内で行うべき社員教育

(主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
11 終了

平成27年7月2日(木)

14:00~16:30

幕張 20名 1,000円

人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
10 終了

平成27年6月23日(火)

14:00~16:30

幕張

20名 1,000円

ゼロから営業組織を作りたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
9 終了

平成27年3月11日(水)

14:00~16:30

静岡 20名 1,000円

人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
8 終了

平成27年3月11日(水)

14:00~16:30

静岡 20名 1,000円

ゼロから営業組織を作りたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
7 終了

平成27年2月24日(火)

14:00~16:30

横浜 20名 1,000円 

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業
人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
6 終了

平成27年2月17日(火)

14:00~16:30

横浜 20名 1,000円 

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業
建設業は昔から儲かります!従業員30名以下の『建設業経営』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
5 終了 

平成27年2月16日(月)

14:00~16:30

茅ヶ崎 60名 無料 

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業
金融機関とうまく付き合うための『決算書のポイント』教えますセミナー

(主催)茅ヶ崎商工会議所

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
4  終了

平成27年2月10日(火)

14:00~16:30

横浜  20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間・一環事業
ゼロから営業組織を作りたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48

3

 終了

平成27年2月3日(火)

14:00~16:30

横浜 

20名

1,000円 

※神奈川県中小企業活性化推進月間・一環事業
経済環境に左右されたくない経営者のための『業績UP』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48

2

終了

平成26年9月4日(木)14:00~17:00

三島

30名

無料

『具体的手法を教えます!営業の各論セミナー』(主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48

1

終了

平成26年7月17日(木)14:00~17:00

三島

30名

無料

『どの業種でも儲かるチャンスはあります。時代に左右されない経営手法セミナー』(主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48

 

 

「中小企業新事業活動促進法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、
その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しております(第2条第6項)。

 

この 『新事業活動』とは、次の通りです(第2条第5項)。

① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 

また、『経営の相当程度の向上』とは、次の通りです。

計画終了時

「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

経常利益の伸び率

3年計画の場合

9%以上

3%以上

4年計画の場合

12%以上

4%以上

5年計画の場合

15%以上

5%以上

経営革新計画の内容に求められるのは、『新規性』『市場性』です。
つまり、他では行われていない目新しい商品の開発やサービスなどの提供であり、かつ、その内容が事業として成立しうるかどうかが求められます。なお、求められる難易度は、各都道府県によって異なるようです。

作成のメリット

各種の支援が受けられるようになります。代表的なものは次の通りです。

  1. 経営革新関係の補助金
  2. 政府系金融機関による低利融資
  3. 信用保証の特例
  4. その他(企業支援ファンド・中小企業投資育成株式会社からの投資、海外展開に伴う資金調達、
    販路開拓の支援、特許関係料金の減免制度など)

※事前に「経営革新計画」が承認されていると、「補助金」「補助事業」の審査が通りやすくなるようです。

作成から承認までの流れ

作成から承認までの流れ

 

「経営革新計画」が承認されると、その内容は各都道府県のホームページに公開されます。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業が安心して経営相談を受けられるよう

「中小企業経営力強化支援法」に基づき、国(関東財務局及び関東経済産業局)が認定した公的な支援機関です。
 主な認定支援機関として、商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、民間コンサルティング会社などがございます。その内、中小企業を対象にした経営コンサルティングを直接実施している機関のは「中小企業診断士」と「民間コンサルティング会社」ですが、これらのコンサルタント中で、神奈川県下で認定されているのは僅か32社だけです(平成26年6月16日現在)。詳細は、下記にアクセスの上ご確認ください。

経営革新等支援機関とは

 

中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

どのようなシーンで活用する機関か?

国の「補助金」「補助事業」などを申請したい場合

自社単独では申請ができず、認定支援機関による事前確認や支援が申請の要件となっている補助事業がございます(「ものづくり・商業・サービス補助金」、「経営改善計画の策定費用の申請」など)。

信用保証協会の保証料を減額したい場合

経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が▲0.2%減額されます。

「経営革新計画」の策定支援を依頼したい場合

詳細はこちらをご覧ください。

 

 経営者の中には、外部支援を依頼することを恥ずかしいと思っている方もいるようですが、近隣の会社では、過去に導入経験がある会社も多いと思われます。

 厳しい企業競争の中、中小企業が生き残り、永続的に繁栄していくためには、経済環境の変化に対して迅速な対応が求められます。

 そのためには、社内の能力開発を継続的に実施し高めておくことはもちろんですが、チャンスロスしないよう経営コンサルタントのような外部の専門家を導入して、スピーディーに社内強化を図ることも経営戦略の一つです。

コンサル導入のメリット

 

 なお、支援依頼の代表的な内容は次の通りです。

経営相談(代表例)

1 財務・収益面を改善したい(赤字脱却、借入金返済、資金繰り安定)
2 社員の意識を変えたい
3 一致団結した組織風土を作りたい
4 営業組織を構築したい
5 経営管理全般を支援してほしい

 

 上記以外にも、多くの依頼内容がありますが、およそ『人間の問題』に起因している場合が多いです。

コンサル報酬(目安)

 コンサル報酬は、月間10万~50万です(支援内容・日数、会社の規模、改善の難易度などによって異なります)。改善効果が、その後継続的に得られるものだとすれば、決して高い費用ではありません。

 目先の金額に捉われず、改革後の会社をイメージされて導入をご検討されてはいかがでしょうか。

 

                  自社で雇用した場合                  

YMTコンサル

中堅社員

役員

月給・報酬

30 万 ~ 50 万

60 万 ~ 120 万

10 万 ~ 50

毎月の関与度

毎日

毎日

半日~2日間

付随費用

(法定福利費など)

約 20%

(法定福利費など)

約 20%

(消費税)

8%

月間の総費用

36 万 ~ 60 万

72 万 ~ 144 万

10 万 ~ 50 万(税抜)

※別途、旅費交通費

賞与

あり

業績次第

なし

役割

担当業務の遂行

担当部門の管理

経営全般の指導

事前の対処・助言

社長・部長の代行

雇用形態

期間の定めなし

原則:任期 2 年

年度毎の更新契約

コンサル導入のメリット&デメリット

メリット

1 経営者が気づかないリスクを事前に察知し、アドバイスが可能。
2 個別事情に合わせ、優先順位をつけてアドバイスが可能(財務・税務・法務・人事労務などの多分野から)
3 多くの企業に関わっているため、最新の成功事例(失敗事例)を自社に反映できる。
4 利害関係のないため、社長が社員に直接言うより説得力がある。
5 担当コンサルと性格不一致の場合、担当者変更(or解約)が可能なため固定費とならない。
(社員を解雇すると労働問題が発生するが、コンサルの解約にはそのリスクがない)

デメリット

1 社長と綿密に打ち合わせて進めても、反発する社員はいる(全員一致はない)。
2 ダラしない社長にとっては、口うるさい第三者にしか過ぎない。
3 社長のYESマンではないため、意見が食い違うこともある。
4 決めたことをやらない組織では、仮にどんなに良い改革であっても机上の空論で終わる。
5 優柔不断な経営者がコンサル導入しても、改革は成功しない。

コンサル支援の流れ(代表例)

コンサル支援の流れ/原則パターン

※ 上記の「コンサル支援の流れ」は原則的なものです。それぞれの会社に応じたご提案をさせていただきます。

簡易診断調査の目的

 北極の「氷山」は、水面下に沈んでいる(目に見えない)領域の方が大きく、テレビや写真などで目にする「氷山」の姿はごく一部にしか過ぎません。「氷山の一角」と言われている所以です。
 つまり「氷山」の本当の姿を知るためには「目に見える領域」だけではなく、「目に見えない領域」にも注視しなければ、本当の姿を知ることはできません。これは、会社の経営も同様です。


 会社における「目に見える領域」とは『業績』であり、「目に見えない領域」とは従業員の『本音』や『考え方』です。そのため、業績を向上させ るためには、手法や仕組みを変えるだけではなく、それを実際に運用する従業員の「本音」や「考え方」を知らなければ、適切な改革はできないということです。

 

簡易診断調査では「決算書分析」「社風アンケート調査」によって業績と人間(従業員)との
因果関係を分析し、貴社における「改善の方向性」をご提案させていただきます。

図

実施の流れ

経営者インタビュー(約2時間)

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必要資料のお預かり・社風アンケートのお渡し

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社風アンケートの回収

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分析作業

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報告会(約2時間、対象者:社長・役員など)

 

※経営者インタビュー~報告会までは、10日前後のお時間をいただきます。

 

決算書分析のイメージ

決算書分析のイメージ決算書分析のイメージ

 

社風アンケート調査のイメージ

社風アンケート調査のイメージ社風アンケート調査のイメージ

 

必要資料

① 決算書(直近3期分。勘定科目内訳書・個別注記表・別表七㈠欠損金に関する明細書)
② 月次試算表(最新のもの)

※貴社より開示・提供された情報は、第三者に対して開示・漏洩は一切致しません。

料金

無料 ※ただし、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県を除く地域につきましては、
 別途、旅費交通費をいただくことがございます。

 

簡易診断調査(無料)お申込み

WEBでのお問合わせはこちら

お問合わせは、下記のフォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。
回答には、数日ほどいただく場合がございます。お急ぎの方は電話にてお問合わせください。

YMTコンサルティング㈱  free1 0120-620-224
プライバシーポリシー

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...

 

「WEB申込」はこちらから

WEB上からお申込みをされる方は、下記のフォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。

受付完了後『参加確認書』をお送りいたします(メール or FAX)。セミナー料金は、2週間以内(お申込の時点で開催2週間を切っている場合は弊社指定日)までに指定口座までお振込みをお願いします(振込手数料はご負担願います)。ご入金をもちまして正式な申込みとさせていただきます。

なお、当日キャンセルの場合はご返金はできません。予めご了承ください。

YMTコンサルティング㈱ TEL:045-620-9096 FAX:045-620-9097
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会社情報

会社名

YMT コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 髙橋康司

設 立 平成25年4月2日

資本金

500万円

本社

【横浜】〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル3F

  ☎(045)620-9096    fax(045)620-9097

地方事務所

    free1 0120ー620-224  fax free1 0120ー620-229 

【札幌】〒060-0052 札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌904

fb icon

https://www.facebook.com/ymt.consul

事業内容

経営コンサルティング(経営管理全般)

人材教育・社員教育(合宿形式)

セミナー・派遣講師

補助金・助成金の手続支援

創業支援

関連事業

YMT 社会保険労務士事務所(代表・社会保険労務士 髙橋康司)

全国社会保険労務士会連合会(第14130067号)

神奈川県社会保険労務士会(第1413043号)

国の認定

経営革新等支援機関(関東財務局/関東経済産業局)

関財金 1 第 180 号/ 20140317 関東第 1 号

所属団体

横浜商工会議所

横浜中法人会

神奈川県中小企業家同友会

取引金融機関

横浜銀行、日本政策金融公庫

 

代表者の挨拶

 経営コンサルタント歴15年、全国3000社以上の中小企業をご支援してきました。41歳で独立・起業し、現在のYMTコンサルティング株式会社を設立しましたが、この仕事は、業績や資金繰り・社員教育など経営面で困っている中小企業をご支援する「極めて崇高な仕事」だと誇りに思っております。

 

 その反面「サギ師と紙一重」の仕事だとも思っております。なぜなら、いかに優れた戦略や仕組みを導入したとしても、それを実行できる組織がなければ机上の空論だからです。

 経営コンサルタントの責務は、知恵や手法を提供するだけではなく、決めたことを完全実施させ、PDCAサイクルを適切に回す体質が社内に定着するまでご支援し続けることだと思っております。

 

 YMTコンサルティング株式会社は、社員のやる気と潜在能力を引き出し、全社一丸体制を構築しながら、業績UPをご支援する中小企業専門の経営コンサルティング会社です。

代表

代表取締役 髙橋康司

代表取締役のプロフィール

出 身 北海道札幌市(※ 横浜市には平成15年3月から在住)
学 歴 平成2年3月 北海道札幌旭丘高等学校 卒業
平成7年3月 日本大学法学部法律学科 卒業
職 歴

・商品先物相場の会社(営業職4年 ※入社2年目からトップセールス)

・経営コンサルティング会社(税理士法人系・13年勤務、常務取締役・関連会社社長)
 

・YMTコンサルティング株式会社(平成25年4月設立)代表取締役

・YMT社会保険労務士事務所(平成25年5月開業)代表

得意分野

・業績管理体制の強化・利益体質への転換

・営業組織の構築、営業マン指導

・人材教育(経営者・従業員の意識改革)
・地方の中小企業の首都圏進出支援

セミナー
講師実績
計300回以上(平成12年~現在)
[派遣講師]
三島田方法人会、茅ヶ崎商工会議所、小田原法人会、平塚法人会、静岡商工会議所、
木更津商工会議所、佐倉商工会議所、その他
指導実績 全国3000社以上
建設業(建築・土木・住宅・リフォーム・電気通信・設備・舗装・造園・その他)・製造業・小売業・卸売業・飲食店・食品スーパー・旅館業・不動産業・運送業・印刷業・老人ホーム・仮設足場・産業廃棄物業、司法書士法人、その他。
所属団体

全国社会保険労務士会連合会(第14130067号)
神奈川県社会保険労務士会(第1413043号)

全国社会保険労務士桜門会(日本大学)

横浜商工会議所(青年交流会)

横浜中法人会(青年部)

神奈川県中小企業家同友会

資 格 社会保険労務士
建設業経理事務士(2級)

横浜事務所の所在地

 

経営コンサルティングの基本的な考え方

 

  いかに立派な戦略や仕組みを導入しても

 

                実行組織がなければ機能しない!

 

① 指導実績3000社以上だから中小企業の実態に詳しい

 自分の子供を育てる際、皆一様に教育するのではなく、その子の個性にあった教育をするのが望ましいように、会社の教育(経営コンサルティング)もまた、その会社の財務体質、経営者の意向、社員の帰属意識など、その時々の状況に合わせた独自の改革を進めることが重要です。


 その独自の改革や取組みは、結果的にライバル会社との差別化を図ることとなり、数ある商品やサービスの中から選ばれる理由となるのです。その結果、顧客満足は高まり、業績向上につながるものと考えております。

指導実績3000社以上だから、中小企業の実態に詳しい

 企業経営は、その資源である「人」「物」「金」「情報」を最大限に有効活用することです。しかし、日本企業の99%を占める中小企業では、その資源が十分に揃っていないのも現実です。そのため、企業が発展・向上するためには、ないものねだりをするのではなく、今ある経営資源を有効活用し、社員の潜在能力を最大限に発揮させ、共通目標に向かって一丸体制で臨むしかないのです。

 そのような際、外部の支援者である経営コンサルタントに求められるのは指導実績と豊富な経験です。これまでに当社がご支援してきた中小企業は3000社以上。当社のスタッフは、税理士法人系の経営コンサルタントとして10~15年、実践経験を積んできたベテラン揃いです。そのため、貴社の実情に則したご支援が提供できます。

② 改善成功率90%、利益体質の会社に変えます

 国税庁のホームページに公開されているデータに基づきますと、日本企業の約7割が赤字です。しかも、集計が始まった平成8年から直近の平成24年まで、少なくとも17年間、常態化しております。日本人は勤勉な民族だと言われますが、なぜ、このような結果を招くのでしょうか。

 個人的な所感としては、日本人は「過程」や「取組内容」を重視する反面、「結果」から物事を判断しないため、本質的な原因が改善されないのだと思います。つまり、自分なりには一生懸命やったと自己満足で終わる。もし仮に、本質的改善のため、取組内容が的外れだと指摘しようものなら、かえって冷たい人間だと誤解されかねません。

 このような場合、事態を打開するためには「計数」を突きつけるしかありません。そして、基本に忠実に『PDCAサイクル』を回す。当社では、そのような指導をしております。

 なお、当社が毎月継続的に経営指導をしている企業の改善成功率は90%以上です(営業利益・自己資本比率・銀行格付などを基準)。その中には、初年度の改革で、億単位の利益を計上した企業も複数あります。
改善成功率90%、利益体質の会社に変えます

③ 財産のような人材(人財)を育成する

 中小企業から色々な経営相談を受けますが、特に多いのは、社員(人間)に関するものです。「意識が低い」「給与に見合った仕事をしない」「成績不振のわりにきちんと定時で帰る」「採用活動で困っている」など。

 そのような現状を打破し良い人材を集めたいならば、まず魅力のある会社を作ることです。それまでは、どのような人材(人在・人罪・人災・人済など)であっても鍛え上げて「財産のような人材(人財)」にするしかないのです。

 当社では、指導先の「改善方針」を実践するために、まずは企業合宿を行い、全社員の価値観から変えていきます。受講生の中には、当初「洗脳されるから受けたくない」という方もいるようですが、合宿を終えて帰る頃には「この合宿を受講できて本当に良かったです」というケースがほとんどです。

人財を育成する

 

 当社には、過去5000名以上の受講生をお世話してきたノウハウがあります。誰の人生でもない自分自身の人生ですから「考え方を変えれば人生が変わる」ということに社員の皆様が気づけば、改革は早いのです。

 

自分の大切な子供を育てる際、その個性にあった教育を進めることが望ましいように、会社の教育(経営コンサルティング)もまた、その財務体質、経営者の意向、社員の帰属意識など、諸々の状況に合った独自の改革を進めることが重要です。

そして、その独自の改革や取組みは競合他社との違いを明確にすることとなり、お客さんにとっては数ある競合他社の中からその会社の商品やサービスを選ぶ理由になるのです。その結果、顧客満足が得られ、業績向上につながるのではないでしょうか。

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