中小企業・建設業の経営コンサルなら指導実績3000社のYMTまで。経営セミナーも開催中。

YMTコンサルティング株式会社

TEL:045-620-9096  FAX:045-620-9097

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終了セミナー

 

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開催日時

開催地

定員

税込

料金

タイトル/講師

詳細

(申込用紙)

31 終了 平成31年2月26日(火)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター
横浜 20名 1,000円

(平成30年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業

働き方改革=社内の意識改革!中小企業の『人財教育推進セミナー』
(講師)YMTコンサルティング㈱
    代表取締役 髙橋康司

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30 終了 平成31年2月22日(金)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター
横浜 20名 1,000円

(平成30年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業

景気に左右されない社内体質を作る!中小企業の『業績UPセミナー』
(講師)YMTコンサルティング㈱
    代表取締役 髙橋康司

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29 終了

平成30年2月26日(月)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

(平成29年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
中小企業の『人財教育推進セミナー』
(講師)代表取締役 髙橋康司

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28 終了

平成30年2月13日(火)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

(平成29年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
中小企業の『営業力UPセミナー』
(講師)代表取締役 髙橋康司

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27 終了

平成30年2月9日(金)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

(平成29年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
中小企業の『業績UPセミナー』
(講師)代表取締役 髙橋康司

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26 終了 平成29年2月24日(金)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター
横浜 20名 1,000円   (平成28年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
『人材教育推進セミナー』やる気に火をつけ人財を育てる!
(講師)代表取締役 髙橋康司 
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25 終了 平成29年2月23日(木)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター
横浜 20名 1,000円   (平成28年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
『営業力UPセミナー』組織力&個人力UPで過去最高売上へ!
(講師)代表取締役 髙橋康司 
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24 終了

平成29年2月21日(火)
14:00~16:30
神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円   (平成28年度・神奈川県)中小企業・小規模企業活性化推進月間一環事業
『経営セミナー』わずか1年間で儲かる会社に変わる!
(講師)代表取締役 髙橋康司
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23 終了

平成28年7月11日(月) 14:00~16:30

千葉商工会議所

千葉 20名 1,000円

(人財教育推進セミナー)社長を悩ませてきた人罪・人済・人在が「人財」に変わる!

(講師)代表取締役 髙橋康司

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22 終了

平成28年6月7日(火) 14:00~16:30

千葉商工会議所

千葉 20名 1,000円

(営業セミナー)一級の営業マンがいなければ、全員営業の組織を作れ! 

(講師)代表取締役 髙橋康司

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21 終了

平成28年3月8日(火)14:00~16:30

静岡商工会議所

静岡 20名 1,000円

(人財教育推進セミナー)社長を悩ませてきた人罪・人済・人在が「人財」に変わる!

(講師)代表取締役 髙橋康司

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20 終了

平成28年3月2日(水)14:00~16:30

静岡商工会議所

静岡 20名 1,000円 営業セミナー)一級の営業マンがいなければ、全員営業の組織を作れ! 

(講師)代表取締役 髙橋康司

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19 終了

平成28年2月25日(木) 14:00~16:30

神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業

(建設業セミナー)1年間で儲かる会社に変身します!

(講師)代表取締役 髙橋康司

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18 終了

平成28年2月23日(火) 14:00~16:30

神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業

(人財教育推進セミナー)社長を悩ませてきた人罪・人済・人在が「人財」に変わる!

(講師)代表取締役 髙橋康司

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17 終了

平成28年2月19日(金) 14:00~16:30

神奈川産業振興センター

横浜 20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業

(営業セミナー)一級の営業マンがいなければ、全員営業の組織を作れ! 

(講師)代表取締役 髙橋康司

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16 終了

平成27年10月16日(金)

14:00~16:00

千葉 50名 無料

ゼロから営業組織をつくりたい経営者のための『営業各論』セミナー

(主催)千葉商工会議所

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
15 終了

平成27年10月13日(火)

14:00~16:30

大宮

(埼玉)

20名 1,000円

人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
14 終了

平成27年10月6日(火)

14:00~16:30

大宮(埼玉) 20名 1,000円

ゼロから営業組織をつくりたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

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13 終了

平成27年8月4日(火)

14:00~16:30

三島 30名 無料  ビジネスカレッジ第2弾(第2回)

数字に強くなると経営の舵取りができる!決算書から見る経営課題と対策

   (主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
12 終了

平成27年7月7日(火)

14:00~16:30

三島 30名 無料

ビジネスカレッジ第2弾(第1回)

人が変われば会社が変わる!社内で行うべき社員教育

(主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
11 終了

平成27年7月2日(木)

14:00~16:30

幕張 20名 1,000円

人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
10 終了

平成27年6月23日(火)

14:00~16:30

幕張

20名 1,000円

ゼロから営業組織を作りたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

icon 1r 48
9 終了

平成27年3月11日(水)

14:00~16:30

静岡 20名 1,000円

人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
8 終了

平成27年3月11日(水)

14:00~16:30

静岡 20名 1,000円

ゼロから営業組織を作りたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
7 終了

平成27年2月24日(火)

14:00~16:30

横浜 20名 1,000円 

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業
人間で差別化をしたい!経営者のための『人財育成』推進セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48
6 終了

平成27年2月17日(火)

14:00~16:30

横浜 20名 1,000円 

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業
建設業は昔から儲かります!従業員30名以下の『建設業経営』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

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5 終了 

平成27年2月16日(月)

14:00~16:30

茅ヶ崎 60名 無料 

※神奈川県中小企業活性化推進月間一環事業
金融機関とうまく付き合うための『決算書のポイント』教えますセミナー

(主催)茅ヶ崎商工会議所

(講師)代表取締役 髙橋康司

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4  終了

平成27年2月10日(火)

14:00~16:30

横浜  20名 1,000円

※神奈川県中小企業活性化推進月間・一環事業
ゼロから営業組織を作りたい経営者のための『営業各論』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

 icon 1r 48

3

 終了

平成27年2月3日(火)

14:00~16:30

横浜 

20名

1,000円 

※神奈川県中小企業活性化推進月間・一環事業
経済環境に左右されたくない経営者のための『業績UP』セミナー

(講師)代表取締役 髙橋康司

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2

終了

平成26年9月4日(木)14:00~17:00

三島

30名

無料

『具体的手法を教えます!営業の各論セミナー』(主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

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1

終了

平成26年7月17日(木)14:00~17:00

三島

30名

無料

『どの業種でも儲かるチャンスはあります。時代に左右されない経営手法セミナー』(主催)三島田方法人会

(講師)代表取締役 髙橋康司

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経営コンサル歴20年の所感

過去20年間、3000社以上の中小企業のご支援をしてきましたが、うち9割以上は建設業です。当初は、平成10~11年の経審大改正後の「量か質への転換(完成工事高⇒経営内容)」の時期でした。

経営コンサルタントという仕事のため「どの業種が一番儲かるの?」との質問をしばしば受けますが、「儲かる会社(社長)」と「儲からない会社(社長)」があるだけで、業種・時代背景は本質的な問題ではないと思っております。しかしながら、敢えて回答するならば、総合的に「建設業」が最も儲かる業種でしょう。

その理由は、取扱い金額の大きさ、同業種内での協力関係の強さ、重層下請構造で外注化が容易、設備投資がかからない、公共工事の存在、やるべき課題が明白、等々(なお、人手不足はどの業種にも共通の問題点です)。実際、YMTコンサルでは最も成功事例が多い業種のため、結果的に支援先の9割以上を占めることにもなったのです。

 

 

建設投資額と許可業者数

 参考:国土交通省「平成30年度建設投資見通し」より加工・グラフ化

 

建設業各社の共通的な特徴

① 1物件当たりの請負金額が大きい
② 実際のコストは後に決まる(受注請負産業のため)
③ 月次試算表を見ても経営判断できない
④ 社外での監督業務が多いため、帰属意識が低下しやすい
⑤ 会議より現場優先、計数・書類が苦手の風土

         
 これらの特徴を踏まえた改善策へ

 

業種比較

                        参考:BAST(TKC経営指標)令和元年指標版より黒字企業を抜粋・加工

 

上記の表から、
【建設業】一人当たりの限界利益、経常利益ともに全般的に高めの傾向。経常利益では建築工事が最高。
【製造業】一人当たりの売上高が低めの傾向。
【卸売業】一人当たりの売上高は圧倒的に高いが、経常利益では建設業と同等。
【小売業】全体的に一人当たりの経常利益は低めの傾向。
【 全 般 】食料品関係は、製造業・卸売業・小売業とも全て、経常利益は低めの傾向。

 

建設業改革の重要ポイント ~ 正確な期末予想損益からの対策

中小企業の建設業では「完成引渡基準」で経理処理をするのが一般的ですが、一般の業種とは異なり「月次試算表」は経営資料としてほとんど役に立ちません。そのため仕掛工事(未成工事)の最終予定原価を毎月抽出し、当期の損益への影響度合いを把握をして、客観的な根拠のある『期末予想損益』を作成します。

そして、毎月「業績会議」を開催し、目標損益を達成するためにはどうするか具体的な対策案を決定。「PDCAサイクル」を回していきます。つまり、勝ち組の建設業になるためには『経理機能の強化』が必須の課題となります。

なお、個別の現場、個別の現場代理人では同様の管理を行っているケースもあるでしょうが、会社全体の業績資料に反映させ、どの現場から回復利益を出すか、追加・増工事の獲得、紹介依頼、見込先のランクアップ対策や繰上げ受注など、具体的な対策を決めて実行に移すことが重要です。

 

期末予想損益

 

 

お問い合わせボタン

日本企業の6~7割は常に赤字!

 

国税庁の統計によれば、日本企業は平成21~22年度をピークに、赤字企業の割合は徐々に減少しております。そして、直近の平成29年度、黒字企業の数は10万社を突破。過去22年間の中で最も多くなっております。

しばしば「業界常識では・・・」というような会話を耳にしますが、常識=大多数の方が当然に思っている事象と定義するならば、赤字企業が6~7割を占める現状では「業界常識=赤字企業の考え方」ということになります。

そのため、中小企業が安定的に黒字計上するためには、業界常識に捉われず、固定概念を捨て、唯一、客観的な指標である「計数」に基づいた経営判断を行っていく必要性があるのではないでしょうか。

 

 

 

黒字赤字企業の推移

 参考:国税庁・会社標本調査結果(税務統計から見た法人企業の実態)を加工

 

中小企業の大半は、正しい経営判断ができる社内体制がない!

 YMTコンサルではコンサルティングの際、唯一、客観的な指標である「計数」を最も重要視しております。ところが、中小企業の現状は、経理機能が十分ではなく信憑性の低い経営資料(計数)となっていることがほとんどです。

例えば、月次試算表の作成に〆後1ヶ月以上もかかる。棚卸が不正確なため利益率が不安定。現金主義で処理。入金=売上高、出金=原価・経費など収益と費用の時間軸が一致していない。期中は減価償却費を未計上。税込処理のため売上高・原価・経費が割増となっている・・・等々。

これでは、いくら計数を使って業績会議をした所で、大雑把で、的外れな対策を打っている可能性が高いのです。そのため、まずは『正しい経営判断ができる社内体制の構築』から始めることになります。具体的には次の通り。

 

【正しい経営判断をするためには?】

① 月次試算表は、〆後10日以内に作成

② 発生主義・実現主義、費用収益対応の原則

③ 前年対比・目標対比での業績管理

④ 期末予想損益の作成(※作成ルールが重要)

⑤ 資金繰り表の作成(最低3ヶ月先まで)

⑥ 部門・事業・店舗別損益の作成(該当の場合)

⑦ 個人別の稼働実績の作成(明確化できる場合)

⑧ 見込先一覧の作成(新規営業に取り組む場合)

 経営判断230172

 

目標損益は『営業利益』を中心に、下から上へと作成する!

YMTコンサルでは、目標損益を作成する際、通常の損益計算書ではなく『変動損益計算書』を作成します。その理由として、通常の損益計算書では、原価の中に「固定費」が、販管費の中に「変動費」が入っていたりするケースが多いため、より精度の高い業績管理を行うためには『変動損益計算書』を用いるのが最善だからです。

 

目標損益を作成する際、多くの方が、売上高から下へ原価・経費、営業利益と決めて行かれる方が多いと思います。YMTコンサルでは『営業利益』を先に決め、次第に下から上へ決めて行き、結果的に『売上高』が決まります。もし仮に『売上高』『営業利益』のどちらの方が重要なのか選択するならば、中小企業の場合は『営業利益』でしょう。なぜなら、利益がなければ次の投資ができず、昇給原資も確保できないからです(なお、上場企業や大企業の場合は、株主対策の観点やシェア拡大が原価低減にもつながるため逆のケースが多いと思われます)。

 

 

 目標損益の作成方法HP

 

 

(PDCAサイクル)決めたことをきちんと実行してますか?

『PDCAサイクル』は昨今ではポピュラーとなり、どの会社でも使われている管理手法ですが、中小企業においては、二番目の『Do(実行)』が最も重要と考えます。過去20年間、3000社以上の中小企業をご支援してきた経験から、多くの中小企業に共通するの最大の問題点は「事業計画や会議で決められたことがきちんと実行されていない」という点です。しかも、その理由で最も多いのは「仕事が忙しくて出来なかった」。これが許されている風土ではPDCAは机上の空論でしかありません(そもそも事業計画や会議での決め事は、その結果はどうであれ、まずは確実に実行していくことは最も重要な仕事のはずなのですが・・・)。

そのため、PDCAを適切に回すためには、その前提として「決め事を遵守する社風」と「社員の意識改革」が伴っていなければ、全く意味をなさないのが現実です。従って、YMTコンサルの基本方針は「いかに立派な戦略・仕組みを導入しても、人・組織が実行しなければ全く機能しない」となっているのです。

 

 

PDCAサイクル

 

 

 

 

 お問い合わせボタン

 

 経営者の中には、外部支援を依頼することを恥ずかしいと思っている方もいるようですが、近隣の会社では、過去に導入経験がある会社も多いと思われます。

 厳しい企業競争の中、中小企業が生き残り、永続的に繁栄していくためには、経済環境の変化に対して迅速な対応が求められます。

 そのためには、社内の能力開発を継続的に実施し高めておくことはもちろんですが、チャンスロスしないよう経営コンサルタントのような外部の専門家を導入して、スピーディーに社内強化を図ることも経営戦略の一つです。

コンサル導入のメリット

 

 なお、支援依頼の代表的な内容は次の通りです。

経営相談(代表例)

1 財務・収益面を改善したい(赤字脱却、借入金返済、資金繰り安定)
2 社員の意識を変えたい
3 一致団結した組織風土を作りたい
4 営業組織を構築したい
5 経営管理全般を支援してほしい

 

 上記以外にも、多くの依頼内容がありますが、およそ『人間の問題』に起因している場合が多いです。

コンサル報酬(目安)

 コンサル報酬は、月間10万~50万です(支援内容・日数、会社の規模、改善の難易度などによって異なります)。改善効果が、その後継続的に得られるものだとすれば、決して高い費用ではありません。

 目先の金額に捉われず、改革後の会社をイメージされて導入をご検討されてはいかがでしょうか。

 

                  自社で雇用した場合                  

YMTコンサル

中堅社員

役員

月給・報酬

30 万 ~ 50 万

60 万 ~ 120 万

10 万 ~ 50

毎月の関与度

毎日

毎日

半日~2日間

付随費用

(法定福利費など)

約 20%

(法定福利費など)

約 20%

(消費税)

8%

月間の総費用

36 万 ~ 60 万

72 万 ~ 144 万

10 万 ~ 50 万(税抜)

※別途、旅費交通費

賞与

あり

業績次第

なし

役割

担当業務の遂行

担当部門の管理

経営全般の指導

事前の対処・助言

社長・部長の代行

雇用形態

期間の定めなし

原則:任期 2 年

年度毎の更新契約

コンサル導入のメリット&デメリット

メリット

1 経営者が気づかないリスクを事前に察知し、アドバイスが可能。
2 個別事情に合わせ、優先順位をつけてアドバイスが可能(財務・税務・法務・人事労務などの多分野から)
3 多くの企業に関わっているため、最新の成功事例(失敗事例)を自社に反映できる。
4 利害関係のないため、社長が社員に直接言うより説得力がある。
5 担当コンサルと性格不一致の場合、担当者変更(or解約)が可能なため固定費とならない。
(社員を解雇すると労働問題が発生するが、コンサルの解約にはそのリスクがない)

デメリット

1 社長と綿密に打ち合わせて進めても、反発する社員はいる(全員一致はない)。
2 ダラしない社長にとっては、口うるさい第三者にしか過ぎない。
3 社長のYESマンではないため、意見が食い違うこともある。
4 決めたことをやらない組織では、仮にどんなに良い改革であっても机上の空論で終わる。
5 優柔不断な経営者がコンサル導入しても、改革は成功しない。

コンサル支援の流れ(代表例)

コンサル支援の流れ/原則パターン

※ 上記の「コンサル支援の流れ」は原則的なものです。それぞれの会社に応じたご提案をさせていただきます。

財務分析の目的

 北極の「氷山」は、水面下に沈んでいる(目に見えない)領域の方が大きく、テレビや写真などで目にする「氷山」の姿はごく一部にしか過ぎません。「氷山の一角」と言われている所以です。
 つまり「氷山」の本当の姿を知るためには「目に見える領域」だけではなく、「目に見えない領域」にも注視しなければ、本当の姿を知ることはできません。これは、会社の経営も同様です。


 会社における「目に見える領域」とは『業績』であり、「目に見えない領域」とは従業員の『本音』や『考え方』です。そのため、業績を向上させ るためには、手法や仕組みを変えるだけではなく、それを実際に運用する従業員の「本音」や「考え方」を知らなければ、適切な改革はできないということです。

 

財務分析では「決算書分析」「社風アンケート調査」によって業績と人間(従業員)との
因果関係を分析し、貴社における「改善の方向性」をご提案させていただきます。

図

実施の流れ

経営者インタビュー(約2時間)

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必要資料のお預かり・社風アンケートのお渡し

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社風アンケートの回収

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分析作業

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報告会(約2時間、対象者:社長・役員など)

 

※経営者インタビュー~報告会までは、10日前後のお時間をいただきます。

決算書分析のイメージ

決算書分析のイメージ決算書分析のイメージ

 

社風アンケート調査のイメージ

社風アンケート調査のイメージ社風アンケート調査のイメージ

 

必要資料

① 決算書(直近3期分。勘定科目内訳書・個別注記表・別表七㈠欠損金に関する明細書)
② 月次試算表(直近月のもの)

※ 貴社よりご提供された経営情報は、第三者への開示することはございません。

料金

無料 ※ただし、弊社から遠隔地の場合には、実費交通費をご請求させて頂く場合がございます。

 

 

財務分析無料ボタン

 

ホームページからの『お問合わせ』はこちら

お問合わせは、下記のフォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。
回答には、数日ほどいただく場合がございます。お急ぎの方は電話にてお問合わせください。

YMTコンサルティング㈱  free1 0120-620-224
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...

 

「WEB申込」はこちらから

WEB上からお申込みをされる方は、下記のフォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。

受付完了後『参加確認書』をお送りいたします(メール or FAX)。セミナー料金は、2週間以内(お申込の時点で開催2週間を切っている場合は弊社指定日)までに指定口座までお振込みをお願いします(振込手数料はご負担願います)。ご入金をもちまして正式な申込みとさせていただきます。

なお、当日キャンセルの場合はご返金はできません。予めご了承ください。

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会社情報

会社名

YMT コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 髙橋康司

設 立 2013年(平成25年)4月2日

資本金

500万円

横浜本社

〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル3F
                       ☎(045)620-9096    fax(045)620-9097

札幌事務所

〒060-0052 札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌904
                     free1 ☎ 0120ー620-224  fax 0120ー620-229 

fb icon

https://www.facebook.com/ymt.consul

事業内容

経営コンサルティング(財務・経営管理全般)

人材教育・社員教育(合宿形式)

経営セミナーの開催・派遣講師

創業支援

関連事業

YMT 社会保険労務士事務所(代表・社会保険労務士 髙橋康司)

国の認定

経済産業省 関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
(関財金 1 第 180 号/ 20140317 関東第 1 号)

中小企業庁 ミラサポ専門家派遣 登録専門家(在籍3名)

所属団体

横浜商工会議所

札幌商工会議所

公益社団法人 横浜中法人会

神奈川県中小企業家同友会

全国社会保険労務士会連合会(第14130067号)

神奈川県社会保険労務士会(第1413043号)

取引金融機関

横浜銀行

 

代表者の挨拶

 私は、経営コンサルタントの仕事に就き20年になりますが、これまで全国3000社以上の中小企業をご支援に携わり、人材教育では5500名のお手伝いをさせて頂きました。

 41歳の頃、会計事務所系の経営コンサルティング会社から独立し、現在のYMTコンサルティング株式会社を設立しましたが、この仕事は、業績面や資金繰り・社員教育など経営問題で困っている中小企業をご支援する極めて崇高な仕事であると誇りに思っております。

 

 ただし、いかに優れた戦略や仕組みをご支援しようと思っても、それを実行できる組織や管理体制がなければ机上の空論に終わります。そのため、経営コンサルタントである我々の責務は、ただ単に知恵や手法を提供するだけではなく、決めたことを完全実施させ、PDCAサイクルを適切に回す体質が社内に定着するまでご支援し続けることが最も重要だと考えております。

 

 YMTコンサルティング株式会社は、社員のやる気と潜在能力を引き出し、全社一丸体制を構築しながら、業績UPをご支援する中小企業専門の経営コンサルティング会社です。どうぞ、宜しくお願い致します。

代表

代表取締役 髙橋康司

代表取締役のプロフィール

出 身 北海道札幌市(※ 横浜市には平成15年3月から在住)
学 歴 平成2年3月 北海道札幌旭丘高等学校 卒業
平成7年3月 日本大学法学部法律学科 卒業
職 歴

・商品先物相場の会社(営業職4年 ※入社2年目からトップセールス)

・経営コンサルティング会社(会計事務所系・13年勤務、常務取締役・関連会社社長)
 

・YMTコンサルティング株式会社(平成25年4月設立)代表取締役

・YMT社会保険労務士事務所(平成25年5月開業)代表

得意分野

・業績管理体制の強化・利益体質への転換

・営業組織の構築、営業マン指導

・人材教育(経営者・従業員の意識改革)
・地方の中小企業の首都圏進出支援

セミナー
講師実績
計300回以上(平成12年~現在)
[派遣講師]
三島田方法人会、茅ヶ崎商工会議所、小田原法人会、平塚法人会、静岡商工会議所、
木更津商工会議所、佐倉商工会議所、その他
指導実績 全国3000社以上
建設業(建築・土木・住宅・リフォーム・電気通信・設備・舗装・造園・その他)・製造業・小売業・卸売業・飲食店・食品スーパー・旅館業・不動産業・運送業・印刷業・老人ホーム・仮設足場・産業廃棄物業、司法書士法人、その他。
所属団体

全国社会保険労務士会連合会(第14130067号)
神奈川県社会保険労務士会(第1413043号)

全国社会保険労務士桜門会(日本大学)

横浜商工会議所(青年交流会)

札幌商工会議所

横浜中法人会(青年部)

神奈川県中小企業家同友会

横浜事務所の所在地

 

YMTコンサルの基本的な考え方 

 

 

チャンドラーアンゾフHP3

 

過去20年間、中小企業を中心に経営支援をしてきたYMTでは、実際のコンサルティング経験に基づき、アンゾフの考え方を支持しております。 つまり、「戦略は組織に従う」ということです。
チャンドラーの「組織は戦略に従う」という考え方は、大企業には当てはまるのかもしれませんが、中小企業においては、アンゾフの考え方が当てはまっているように思われます。

 

 

① 指導実績3000社以上だから中小企業の実態に詳しい

 自分の子供を育てる際、皆一様に教育するのではなく、その子の個性にあった教育をするのが望ましいように、会社の教育(経営コンサルティング)もまた、その会社の財務体質、経営者の意向、社員の帰属意識など、その時々の状況に合わせた独自の改革を進めることが重要です。


 その独自の改革や取組みは、結果的にライバル会社との差別化を図ることとなり、数ある商品やサービスの中から選ばれる理由となるのです。その結果、顧客満足は高まり、業績向上につながるものと考えております。

指導実績3000社以上だから、中小企業の実態に詳しい

 企業経営は、その資源である「人」「物」「金」「情報」を最大限に有効活用することです。しかし、日本企業の99%を占める中小企業では、その資源が十分に揃っていないのも現実です。そのため、企業が発展・向上するためには、ないものねだりをするのではなく、今ある経営資源を有効活用し、社員の潜在能力を最大限に発揮させ、共通目標に向かって一丸体制で臨むしかないのです。

 そのような際、外部の支援者である経営コンサルタントに求められるのは指導実績と豊富な経験です。これまでに当社がご支援してきた中小企業は3000社以上。当社のスタッフは、税理士法人系の経営コンサルタントとして10~15年、実践経験を積んできたベテラン揃いです。そのため、貴社の実情に則したご支援が提供できます。

② 改善成功率90%、利益体質の会社に変えます

 国税庁のホームページに公開されているデータに基づきますと、日本企業の約7割が赤字です。しかも、集計が始まった平成8年から直近の平成24年まで、少なくとも17年間、常態化しております。日本人は勤勉な民族だと言われますが、なぜ、このような結果を招くのでしょうか。

 個人的な所感としては、日本人は「過程」や「取組内容」を重視する反面、「結果」から物事を判断しないため、本質的な原因が改善されないのだと思います。つまり、自分なりには一生懸命やったと自己満足で終わる。もし仮に、本質的改善のため、取組内容が的外れだと指摘しようものなら、かえって冷たい人間だと誤解されかねません。

 このような場合、事態を打開するためには「計数」を突きつけるしかありません。そして、基本に忠実に『PDCAサイクル』を回す。当社では、そのような指導をしております。

 なお、当社が毎月継続的に経営指導をしている企業の改善成功率は90%以上です(営業利益・自己資本比率・銀行格付などを基準)。その中には、初年度の改革で、億単位の利益を計上した企業も複数あります。
改善成功率90%、利益体質の会社に変えます

③ 財産のような人材(人財)を育成する

 中小企業から色々な経営相談を受けますが、特に多いのは、社員(人間)に関するものです。「意識が低い」「給与に見合った仕事をしない」「成績不振のわりにきちんと定時で帰る」「採用活動で困っている」など。

 そのような現状を打破し良い人材を集めたいならば、まず魅力のある会社を作ることです。それまでは、どのような人材(人在・人罪・人災・人済など)であっても鍛え上げて「財産のような人材(人財)」にするしかないのです。

 当社では、指導先の「改善方針」を実践するために、まずは企業合宿を行い、全社員の価値観から変えていきます。受講生の中には、当初「洗脳されるから受けたくない」という方もいるようですが、合宿を終えて帰る頃には「この合宿を受講できて本当に良かったです」というケースがほとんどです。

人財を育成する

 

 当社には、過去5000名以上の受講生をお世話してきたノウハウがあります。誰の人生でもない自分自身の人生ですから「考え方を変えれば人生が変わる」ということに社員の皆様が気づけば、改革は早いのです。

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