建築業向け経営コンサル - 中小企業・建設業の経営コンサルはYMTコンサルティングへ

経営コンサル歴21年の所感

過去21年間、3000社以上の中小企業のご支援をしてきましたが、うち9割以上は建設業です。当初は、平成10~11年の経審大改正後の「量から質への転換（完成工事高⇒経営内容）」の時期でした。

経営コンサルタントという仕事のため「どの業種が一番儲かるの？」との質問をしばしば受けますが、「儲かる会社（社長）」と「儲からない会社（社長）」があるだけで、業種・時代背景は本質的な問題ではないと思っております。しかしながら、敢えて回答するならば、総合的に「建設業」が最も儲かる業種でしょう。

その理由は、取扱い金額の大きさ、同業種内での協力関係の強さ、重層下請構造で外注化が容易、設備投資がかからない、公共工事の存在、やるべき課題が明白、等々（なお、人手不足はどの業種にも共通の問題点です）。実際、YMTコンサルでは最も成功事例が多い業種のため、結果的に支援先の9割以上を占めることにもなったのです。

参考：国土交通省「平成30年度建設投資見通し」より加工・グラフ化

建設業各社の共通的な特徴

これらの特徴を踏まえた改善策へ

（単位：千円）

参考：BAST（TKC経営指標）令和元年指標版より黒字企業を抜粋・加工

 上記の表から、

【建設業】一人当たりの限界利益、経常利益ともに全般的に高めの傾向。経常利益では建築工事が最高。

【製造業】一人当たりの売上高が低めの傾向。
【卸売業】一人当たりの売上高は圧倒的に高いが、経常利益では建設業と同等。
【小売業】全体的に一人当たりの経常利益は低めの傾向。
【 全 般 】食料品関係は、製造業・卸売業・小売業とも全て、経常利益は低めの傾向。

建設業改革の重要ポイント ～ 正確な期末予想損益からの対策

中小企業の建設業では「完成引渡基準」で経理処理をするのが一般的ですが、一般の業種とは異なり「月次試算表」は経営資料としてほとんど役に立ちません。そのため仕掛工事（未成工事）の最終予定原価を毎月抽出し、当期の損益への影響度合いを把握をして、客観的な根拠のある『期末予想損益』を作成します。

そして、毎月「業績会議」を開催し、目標損益を達成するためにはどうするか具体的な対策案を決定。「PDCAサイクル」を回していきます。つまり、勝ち組の建設業になるためには『経理機能の強化』が必須の課題となります。

なお、個別の現場、個別の現場代理人では同様の管理を行っているケースもあるでしょうが、会社全体の業績資料に反映させ、どの現場から回復利益を出すか、追加・増工事の獲得、紹介依頼、見込先のランクアップ対策や繰上げ受注など、具体的な対策を決めて実行に移すことが重要です。

未成工事台帳

	月末〆後、10日以内には作成
	業績会議を実施。対策案の検討。