YMTコンサルの基本理念
いかに立派な戦略・仕組みを導入しても
人・組織が実行しなければ全く機能しない
過去20年間、中小企業を中心に経営支援をしてきたYMTでは、実際のコンサルティング経験に基づき、アンゾフの考え方を支持しております。 つまり、「戦略は組織に従う」ということです。
チャンドラーの「組織は戦略に従う」という考え方は、大企業には当てはまるのかもしれませんが、中小企業においては、アンゾフの考え方が当てはまっているように思われます。
1 指導実績3000社！ 中小企業の実態に詳しい！
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西暦2000年に経営コンサルタントとなり、今年21年目を迎えますが、前職（会計事務所系コンサル）での経験も踏まえますと、中小企業の支援実績は全国3000社以上となります。
我々が中小企業をご支援する際、絶対的なセオリーは「財務分析」から始めることです。その理由は、人から聞く話というのは主観的な物の見方が多いものですが、計数分析からは客観的事実が見えてくるからです。つまり「財務分析」によって正しく現状把握をし、そこから改善の方向性を定めていくというのがコンサルティングの流れです。
「財務分析」には、様々な「経営指標」があり、それらを正しく扱えば、誰が分析してもほぼ同じような結果となります。つまり、改善を進めるための「共通言語」です。
会社の存続には、資金繰りと利益確保が必須ですが、「景気が良くない」「政治が悪い」「人手不足」「社員の意識が低い」と嘆いても会社は一向に改善しません。中小企業は、大企業とは異なり、経営者が思うような好条件が揃わないのが通常ですが、その与えられた条件の下で成果を出し、次のステップへと進み続けるしかないのです。
なお、「決算書」とは会社の通信簿ですが、その会社の問題点の約９割は分かるものです。「貸借対照表（B/S）」からは経営者の性格が読み取れます。一方、「損益計算書（P/L）」からはその会社の社風、社員教育や管理体制の水準が読み取れるものです。
会社の「健康診断」だと思って、定期的に分析されることをお勧め致します。 |
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2 中小企業の改革は『営業利益』を優先する！
中小企業をご支援する際、我々が最も重要視しているのは「営業利益」の改善です。会社の業績は、売上確保できなければ何も始まりませんが、同時に、営業利益を確保できず、赤字が続けば、会社を存続できないのも現実だからです。
株式会社など「営利法人」の存在意義は、企業活動の結果、利益を生み出し、法人税等を納税すること。その過程には必然的に「雇用」も生み出し、納めた税金は社会保障や公共事業の原資になります。それが根本的な社会貢献だと考えております。しかし、国税庁によれば、過去20年以上、日本企業の約7割が赤字であるのが実態です。
売上高を優先した結果、ライバル会社との競争にさらされ、利益率の低下、クレームの増加、回収サイトの長期化、未収金・貸倒れなど「薄利多売」「勘定あって銭足らず」の状態に陥っている中小企業も多いです。この状態を「売上至上主義」と言っております。
その一方、「営業利益」を確保するには「売上高UP」はもちろん重要ですが、それ以外にも「原価削減」「固定費削減」など選択肢は広がます。仮に、売上規模が縮小したとしても、黒字を維持できれば、次のチャンスにつなげることができるのです。このような取り組みは、景気に左右されづらい社内体質をも作り出すのです。
3 人材教育5500名！ 財産のような人材（人財）を育成し、ベクトル統一！
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中小企業の改革の際、財務的な改革と同時に、社員の「意識改革」も進めることがあります。
なぜなら「いくら会社を良くするため・・・」とは言っても、社外の人間である経営コンサルタントが、ある日突然やってきて、厳しい改革案を掲げ、それに向かって一生懸命に取り組むよう指示するのですから、歓迎されることはほとんどありません。
しかし、そのような企業の場合、時間的猶予があまりない場合も多く、極めて短期間のうちに社員との信頼関係を構築し、早急に改革を進める必要があります。そのため、2泊3日の合宿研修『M-up研修』を開催し、一気に距離感を縮めていきます。その上で、改革の必要性を理解させ、ベクトル統一を図っていきます。
つまり、弊社の基本理念にも掲げている『いかに立派な戦略・仕組みを導入しても、人・組織が実行しなければ全く機能しない』ということなのです。この点が、他のコンサルティング会社と異なる大きな特徴かと思われます。過去5500名以上の皆様をお世話させていただいております。 |
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