建築業向け経営コンサル - 中小企業・建設業の経営コンサルは指導実績3000社のYMTへ。

建築業向け経営コンサル

経営コンサル歴20年の所感

過去20年間、3000社以上の中小企業のご支援をしてきましたが、うち9割以上は建設業です。当初は、平成10~11年の経審大改正後の「量か質への転換(完成工事高⇒経営内容)」の時期でした。

 

経営コンサルタントという仕事のため「どの業種が一番儲かるの?」との質問をしばしば受けますが、「儲かる会社(社長)」と「儲からない会社(社長)」があるだけで、業種・時代背景は本質的な問題ではないと思っております。しかしながら、敢えて回答するならば、総合的に「建設業」が最も儲かる業種でしょう。

 

その理由は、取扱い金額の大きさ、同業種内での協力関係の強さ、重層下請構造で外注化が容易、設備投資がかからない、公共工事の存在、やるべき課題が明白、等々(なお、人手不足はどの業種にも共通の問題点です)。実際、YMTコンサルでは最も成功事例が多い業種のため、結果的に支援先の9割以上を占めることにもなったのです。

 

 

推移

参考:国土交通省「平成30年度建設投資見通し」より加工・グラフ化

建設業各社の共通的な特徴

1

1物件当たりの請負金額が大きい

2

実際のコストは後に決まる(受注請負産業のため)

3 月次試算表を見ても経営判断できない
4 社外での監督業務が多いため、帰属意識が低下しやすい
5 会議より現場優先、計数・書類が苦手の風土

 

これらの特徴を踏まえた改善策へ

(単位:千円)

 企業数(社)社員数(人)一人当たり売上高一人当たり限界利益一人当たり経常利益
建設業 建築(木造除く) 1,223 10.5 45,939 10,888 1,990
土木 2,698 13.9 20,694 10,306 1,215
設備 7,935 11.3 20,967 9,645 1,318
製造業 食料品 1,453 45.1 18,356 7,489 597
金属製品 2,957 22.6 18,380 9,502 1,284
生産用機械機器具 1,837 21.2 20,271 10,358 1,609
卸売業 食料品 2,475 17.4 52,887 9,044 887
建材・金属材料 3,404 13.5 53,344 10,615 1,545
機械器具 2,664 13.8 50,367 10,577 1,678
小売業 食料品 2,572 27.5 15,391 5,018 279
機械器具 2,624 12.2 34,070 9,165 794
その他 6,791 15.2 22,367 7,202 604

参考:BAST(TKC経営指標)令和元年指標版より黒字企業を抜粋・加工

 上記の表から、

【建設業】一人当たりの限界利益、経常利益ともに全般的に高めの傾向。経常利益では建築工事が最高。

【製造業】一人当たりの売上高が低めの傾向。
【卸売業】一人当たりの売上高は圧倒的に高いが、経常利益では建設業と同等。
【小売業】全体的に一人当たりの経常利益は低めの傾向。
【 全 般 】食料品関係は、製造業・卸売業・小売業とも全て、経常利益は低めの傾向。

建設業改革の重要ポイント ~ 正確な期末予想損益からの対策

中小企業の建設業では「完成引渡基準」で経理処理をするのが一般的ですが、一般の業種とは異なり「月次試算表」は経営資料としてほとんど役に立ちません。そのため仕掛工事(未成工事)の最終予定原価を毎月抽出し、当期の損益への影響度合いを把握をして、客観的な根拠のある『期末予想損益』を作成します。

 

そして、毎月「業績会議」を開催し、目標損益を達成するためにはどうするか具体的な対策案を決定。「PDCAサイクル」を回していきます。つまり、勝ち組の建設業になるためには『経理機能の強化』が必須の課題となります。

 

なお、個別の現場、個別の現場代理人では同様の管理を行っているケースもあるでしょうが、会社全体の業績資料に反映させ、どの現場から回復利益を出すか、追加・増工事の獲得、紹介依頼、見込先のランクアップ対策や繰上げ受注など、具体的な対策を決めて実行に移すことが重要です。

 

未成工事台帳

 実行予算実 績予実差異
発注済み支出予定最終予想
A工事 5,000,000 5,200,000 300,000 5,500,000 500,000
B工事 3,500,000 3,500,000 0 3,500,000 0
C工事 3,000,000 0 3,000,000 3,000,000 0
合 計 11,500,000 8,700,000 3,300,000 12,000,000 500,000

 


毎月、ココの把握が重要

 

consul2 02 月末〆後、10日以内には作成
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業績会議を実施。対策案の検討。

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