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建設業 経営コンサルティング

経営コンサル歴20年の所感

過去20年間、3000社以上の中小企業のご支援をしてきましたが、うち9割以上は建設業です。当初は、平成10~11年の経審大改正後の「量か質への転換(完成工事高⇒経営内容)」の時期でした。

経営コンサルタントという仕事のため「どの業種が一番儲かるの?」との質問をしばしば受けますが、「儲かる会社(社長)」と「儲からない会社(社長)」があるだけで、業種・時代背景は本質的な問題ではないと思っております。しかしながら、敢えて回答するならば、総合的に「建設業」が最も儲かる業種でしょう。

その理由は、取扱い金額の大きさ、同業種内での協力関係の強さ、重層下請構造で外注化が容易、設備投資がかからない、公共工事の存在、やるべき課題が明白、等々(なお、人手不足はどの業種にも共通の問題点です)。実際、YMTコンサルでは最も成功事例が多い業種のため、結果的に支援先の9割以上を占めることにもなったのです。

 

 

建設投資額と許可業者数

 参考:国土交通省「平成30年度建設投資見通し」より加工・グラフ化

 

建設業各社の共通的な特徴

① 1物件当たりの請負金額が大きい
② 実際のコストは後に決まる(受注請負産業のため)
③ 月次試算表を見ても経営判断できない
④ 社外での監督業務が多いため、帰属意識が低下しやすい
⑤ 会議より現場優先、計数・書類が苦手の風土

         
 これらの特徴を踏まえた改善策へ

 

業種比較

                        参考:BAST(TKC経営指標)令和元年指標版より黒字企業を抜粋・加工

 

上記の表から、
【建設業】一人当たりの限界利益、経常利益ともに全般的に高めの傾向。経常利益では建築工事が最高。
【製造業】一人当たりの売上高が低めの傾向。
【卸売業】一人当たりの売上高は圧倒的に高いが、経常利益では建設業と同等。
【小売業】全体的に一人当たりの経常利益は低めの傾向。
【 全 般 】食料品関係は、製造業・卸売業・小売業とも全て、経常利益は低めの傾向。

 

建設業改革の重要ポイント ~ 正確な期末予想損益からの対策

中小企業の建設業では「完成引渡基準」で経理処理をするのが一般的ですが、一般の業種とは異なり「月次試算表」は経営資料としてほとんど役に立ちません。そのため仕掛工事(未成工事)の最終予定原価を毎月抽出し、当期の損益への影響度合いを把握をして、客観的な根拠のある『期末予想損益』を作成します。

そして、毎月「業績会議」を開催し、目標損益を達成するためにはどうするか具体的な対策案を決定。「PDCAサイクル」を回していきます。つまり、勝ち組の建設業になるためには『経理機能の強化』が必須の課題となります。

なお、個別の現場、個別の現場代理人では同様の管理を行っているケースもあるでしょうが、会社全体の業績資料に反映させ、どの現場から回復利益を出すか、追加・増工事の獲得、紹介依頼、見込先のランクアップ対策や繰上げ受注など、具体的な対策を決めて実行に移すことが重要です。

 

期末予想損益

 

 

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